日本語しか話せない外国人の子どもに在留資格を！

2023年8月25日、国会議員会館内で、ビザのない未成年の外国人に在留資格を求める集会が開かれました。

斎藤法務大臣が、8月4日に、「送還忌避者のうち本邦で出生した子ども」に在留資格を付与するという方針を表明しました。しかし、とても制限的で、①対象者を「送還忌避者のうち本邦で出生した子ども」（２０１名）に絞り、幼少期に来日した子どもを入れていないこと、②小学校入学前の子どもたちを対象外としたこと、③成人してしまった「元未成年者」を対象外としたこと、④子どもの親に不法入国などの事情がある場合を対象外としたことなど、です。

フィリピン人のモレナさんは、娘が日本で生まれて、日本の小中高校に日本人の生徒ともに学びました。日本語はとてもうまく、タガログ語は話せません。しかし、現在１８歳と７ヶ月で上記のリストに含まれていません。高校までの成績は優秀なのに、大学にも通えません。こういう子や、日本語しか話せず、母国に返せない子たちに在留資格を拡大するために、法務大臣の枠を拡大させ、同時に在留特別許可も求めて行きたいと思います。