日本の難民認定率の低さ

本来、難民条約で難民として認められるための要件としては、政治的迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有すれば十分で、フィリピンの活動家が、ドゥテルテ大統領の下で政治的迫害を受けるおそれがあることを主張立証するだけで、本来十分なのです。

しかし、日本の難民認定は本人が具体的に政府等に狙われていることまで求めています。この基準は世界的に見ても異常であり、日本の難民認定率が極端に少ない(0.4%)ことの理由の一つです。

そのため、出入国在留管理局は、難民認定申請者本人が具体的に政府に狙われていることまで要求する態度です。

また、自国を逃れてくるほどの状況なのに、迫害を受けていることの客観証拠まで要求する態度でもあり、これでは申請者に不可能な立証を迫ることになります。警察や軍によるレッド・タグ（共産党とのレッテル張り）による迫害の場合、警察のレッドタグリストなど入手することは不可能です。

2021年のクーデター以後、入管は、ミャンマー人に対しては緊急避難的に、在留資格や就業資格を付与し始めました。ミャンマー人に限らず、同じように政治不安や政治的迫害を受けている国は他にも多数あります。同じように保護して、世界から見て恥ずかしくない水準にしてほしいです。