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難民申請者に対する入管の水際作戦
2024年12月11日、難民申請目的の二人のアフリカ人が成田空港に到着し、上陸が拒否され、夜8時のフライトで帰国されそうなところを、成田空港の入管にかけつけ間一髪で救えました。 二人は短期滞在ビザも持って上陸しましたが、入国目的がはっきり証明できないということで上陸拒否され...
2024年12月13日


社福法人元理事長のセクハラに対し、東京地裁660万円の賠償責任を認める。
私が4年間かけて取り組んできた社会福祉法人グローとその元理事長北岡賢剛氏に対するセクハラ・性暴力事件の訴訟で、東京地方裁判所は2024年10月24日、被告のグローと北岡氏に対し、それぞれ440万円、220万円の損害賠償責任を認定しました。...
2024年10月28日

前代未聞か?通訳不良による尋問中止
2024年4月23日、東京地方裁判所でフィリピン人の難民不認定取消訴訟で、原告(難民認定申請者)の本人尋問が、タガログ語の通訳の下で行われた。 約80分の尋問の最中、私の主尋問の質問の意味が原告本人に伝わらないことが多々あり、答えが質問と食い違う。それを問いただす質問をし直...
2024年4月23日
自衛隊のパワハラ責任を認めた判決
私(笹本)が担当した事件です。 右足の手術により歩行が困難になった身体障害をもつ自衛隊員に対して、自衛隊は5階の居室まで階段で登らせるなど、11年間にわたるパワハラ、いじめを行ってきた。この元自衛隊員は国家賠償法と安全配慮義務違反による損害賠償訴訟を東京地方裁判所に訴えた。...
2024年3月14日


日本の難民認定のハードルなお高し
2022年12月に、エルサルバドル人に対する入管の難民認定の不認定に対して、東京地方裁判所に取消を求めて提訴したが、2024年2月2日の東京地方裁判所も難民認定を認めなかった。 判決では、「ギャングから狙われているという具体的な証拠がない」などと、難民認定者側に多くの立証責...
2024年2月21日


セクハラ加害者に対する反対尋問
2023年12月11日、社会福祉法人内におけるセクハラ・パワハラの張本人である被告北岡(元グロー理事長)に対する反対尋問をしました。 〈原告木村さんについて〉 *2012年9月に中野サンプラザホテルに酩酊させた木村さんを連れ込んで性暴力をしたことについて、被告北岡は「障害者...
2023年12月16日


2024年夏、日本でアジア太平洋法律家大会の開催が決定!
2023年12月、ベトナムのニャチャンで、アジアの法律家たちと2024年日本で開催する法律家大会(COLAP)の打合せをしてきました。 現在アジアは、かつてない平和の危機が訪れています。10年くらい前までは、憲法9条を守れという運動が主流でしたが、現在の日本政府は憲法9条な...
2023年12月14日

日本語しか話せない外国人の子どもに在留資格を!
2023年8月25日、国会議員会館内で、ビザのない未成年の外国人に在留資格を求める集会が開かれました。 斎藤法務大臣が、8月4日に、「送還忌避者のうち本邦で出生した子ども」に在留資格を付与するという方針を表明しました。しかし、とても制限的で、①対象者を「送還忌避者のうち本邦...
2023年8月26日


今でも行われている入管職員の暴力
2023年6月28日、東京の裁判所前で、入管による暴力反対と収容の無期限反対を訴えています。 アメリカのマーク・ゴードンさんは2年半の収容中に、石けんを受け取らなかったという些細なことで、8人の職員により手錠をはめられ、膝で後頭部を押さえつけられ、今でも怪我が治りません。...
2023年6月30日


福島汚染水放出の影響--ロタ島から
2023年4月、福島の原発汚染水の太平洋への放出について、近隣諸国にどのような影響を与えるかについて、北マリアナ諸国(サイパン、テニアン、ロタ)を訪れた。 現地では漁業を生活の糧にしている方が多く、もし今後数十年にわたって放射能汚染水が太平洋に流され続ければ、魚や海の生態系...
2023年4月7日


権力関係を利用したセクハラ・性暴力
2023年3月にメディアで明らかにされた馬奈木厳太郎弁護士のセクハラ事件は、人権擁護のために働いている弁護士、またセクハラ・性暴力被害事件を担当している男性弁護士の信用を失墜させるものです。弁護士会の懲戒処分も含めて、厳重に責任が追及されるべきです。...
2023年3月11日


ウクライナ戦争と国際法
2022年は戦争と平和の問題ではウクライナ戦争に明け暮れた年でした。何とか戦争の早期終結を願います。 2022年11月25日にハノイで世界平和評議会が開かれました。ロシアのウクライナへの軍事侵攻は国連憲章51条の要件を満たさない違法な行為であり、他方、NATOの軍事同盟が冷...
2023年1月2日
南北朝鮮の敵対関係を作る法ー韓国・国家保安法の廃止を
韓国の憲法裁判所で、日本の治安維持法を引継ぎ、希代の悪法といわれる国家保安法の憲法判断を求める公開弁論が2022年9月15日に開かれました。 北朝鮮を「反国家団体」、それを賛美・鼓舞・同調する活動がこの法律により広く処罰され、実際にも北朝鮮や朝鮮半島の平和について語る際に韓...
2022年9月29日


ウクライナ問題と国連憲章の方向性
2022年7月17日に調布憲法ひろばで「ウクライナ問題情勢を見る視点」と題して講演をさせていただきました。 ロシアの侵攻の発端となったNATOの拡大やクーデターを起こした米国の干渉などは、現在の台湾問題をめぐるアメリカと中国の関係と類似します。9条の専守防衛を守ることは、国...
2022年8月12日

アダルトビデオ被害の本出版される
アダルトビデオ被害について、新しい法律ができ、アダルトビデオに勧誘されて意思もないのに出演される被害を少しでも解決できるといい。 法律ができた同じ日に出版されたこの本では、アダルトビデオの被害者が、言葉巧みに騙し、いつのまにか逃げられないようにさせられることを、裁判でどのよ...
2022年5月24日


出入国在留管理庁(入管)内の暴力事件
2021年8月、スリランカの女性が名古屋入管で死亡した事件で、ビデオが開示されず、一部を遺族に提示しただけという事件があり、入管の収容者に対する姿勢が大問題となっています。 このような問題は私も扱っています。2020年6月、ハイチ系アメリカ人に対して、些細なことで懲罰部屋に...
2021年8月20日

日本の難民認定率の低さ
本来、難民条約で難民として認められるための要件としては、政治的迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有すれば十分で、フィリピンの活動家が、ドゥテルテ大統領の下で政治的迫害を受けるおそれがあることを主張立証するだけで、本来十分なのです。...
2021年6月25日


外国人の長期収容の実態
国会では入国管理法の改正案の審議が始まるが、入国管理局に収容されている長期収容者には改正案でも収容期限の制限はつかなかった。 ビザがなくて強制退去の対象となっている外国人の多くは帰国するが、日本に家族がいる外国人で収容される人は、家族と離れ離れにならないようにと、何としてで...
2021年4月17日


社会福祉法人におけるセクハラ裁判
障がい者施設などを運営する社会福祉法人内で、元職員と役員の女性二人が、元理事を相手に損害賠償を求める裁判を2020年11月13日に東京地方裁判所に起こした。私はその代理人を務めた。元理事は、被害者の女性をホテルの部屋で服を脱がしたり、性器を触ったりと強制わいせつ行為をし、二...
2021年1月23日


やっと取れた配偶者ビザ
配偶者ビザがやっと取れた。日本人と結婚したのフィリピン人女性が、夫が生活保護のため、なかなか配偶者ビザが取れなかった。付き合ってから婚姻届けを出すのに、年月がかかったから偽装結婚と疑われたのかもしれない。 ちょうどコロナで帰国できず、短期の滞在ビザを繰り返し更新してきたが、...
2020年12月14日
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